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「未婚の母支援」継続協議へ「寡婦制度」とその実態


自民・公明両与党は、現在の「寡婦制度」について見直しを行っており、「寡婦」にあたる夫と死別、または離別した母子家庭への税制上の優遇だけではなく、未婚で子供をもうけた「未婚シングルマザー」への支援も検討を行っていると言います。

では、この「寡婦制度」ですがいったいどのようなものなのでしょうか。また未婚の母でも自治体によっては「みなし寡婦」として支援を行っている場合もありますので、今一度チェックすることをおすすめしたいと思います。

 

「未婚の母」には適用されない「寡婦制度」の仕組み

日本では税制上「寡婦控除」というものが設けられています。これに相当する「寡婦」とは次のことを指します。

 

  • 夫と死別あるいは離別した人、または夫の生死がわからない一定の人で扶養親族または生計を共にする子がいること
  • 夫と死別あるいは離別した人、または夫の生死がわからない一定の人で合計所得が500万円以下の人

 

いずれも再婚していない「シングルマザー」であることが条件で、この場合所得から税金を特別控除する仕組みです。

ですが、これに当てはまらないのが「未婚のまま子供を産んだ母親」つまり「結婚せず子供を産んだ母親」です。未婚の母は、これらの「寡婦」に当てはまらないため、税制上の優遇を受けられないため、普通のサラリーマンと同じように税金を払わなくてはなりません

同じ母子家庭でも「結婚していたか、していなかったか」で税法ではこれだけの違いがあるのですね。この「寡婦控除」が生まれた背景は戦後までさかのぼり、夫が戦死した母子家庭が多かった為建てられた制度です。当時の未婚の母といえば、お金持ちの愛人であったり、主に米兵相手の売春婦などであるケースが殆どだったためにこの制度には組み込まれなかったのです。

現在の未婚の母とは背景が違っていたため、今でも未婚の母に対する税法上のバックアップ制度がないのが現状なのです。

 

「みなし寡婦」として支援している自治体も

ですが、このような現在の「未婚の母」に対するバックアップ制度を設けている自治体も増えてきました。ご存知のように、現在では妊娠してしまったが、やむを得ない理由で結婚出来ず出産するケースは増えています。自治体で、このような未婚の母を「みなし寡婦」として税法面で優遇する動きが活発になってきています。

例えば、新潟市、国立市などでは「みなし寡婦」制度として未婚の母を支援する制度があります。国の「寡婦控除」が住民税にまで及ぶ制度ではないことから、自治体によって支援の制度は様々ですが、例えば保育料の減免や助成、子供の一時預かり費用や育児支援に関する負担の減免や、就学費用の助成などがあります。岡山市、千葉市、藤沢市、相模原市、高知市など、このような「みなし寡婦」制度を実施している自治体は他にもあります。支援の内容は自治体によって様々で、税法上の優遇はなされていないものが多いですが、未婚の母の方は一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

このように、夫と離婚または死別した場合の「寡婦制度」は知られていないことが多いものです。と同時に自治体の「みなし寡婦制度」も同様なので、母子家庭の場合は調べてみることをおすすめします。

また、未婚の母にも国が税制上の「寡婦制度」の適用を求めたいところです。母子家庭で子供を育てていくのは、シングルマザーであればみな大変な思いをします。より多くのすべてのシングルマザーの負担が少しでも軽くなることを願ってやみません。

 

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