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独身税の導入は本当に実現してしまう!?今後の導入の可能性は?


最近、ネットで話題になった”独身税の導入案”。戦後最小の婚姻件数を記録している近年、この『独身税』なるものを提案した団体がありました。

この記事では、独身税というのはいったいどういったもので、どのような目的のために提案されたのか、また今後、本当に導入されることはあるのかについてみていきます。

 

何故、独身税という提案がなされたか?

婚姻件数が減少の一途を辿る中、どのような理由で”独身税”の提案がなされたのでしょうか。

アベノミクスによる経済復興が実現していると言われる反面、子育て世代の家庭の経済状況は目に見えてゆとりを持つようになったかと言うとそうでもありません。小さな子を持つ母親の働く先がない、保育園の待機児童であるため働きたくても働けない、父親の給与がなかなか上がらないなど、問題は山積みです。

そういった困難の中で、子育て世代の負担軽減を図るために提案されたのが、この独身税です。また、結婚さえすれば独身税を支払う義務はなくなるので、結婚を推進することにもなるだろう、という考えのようです。

 

『独身税』は実現可能なのか

結婚し子供を育てている側としてみれば、「少子化に歯止めを掛けることに貢献している」という言い分があるでしょう。しかし、独身税に反対派の独身者にしてみれば、「何故、勝手に結婚し子供を産んだ他人のために、自分が金を払わなければいけないのか」という不満があるに違いありません。では実際問題、独身税というシステムは実現可能なのでしょうか。

実は、かつてのブルガリアでは1968年から1989年までこの独身税が導入されていたとされています。ロシアでも、「無子税」と共に、独身税が実施されていました。

しかし、蝦名和広税理士の見解は「子育ての負担軽減が目的なのであれば、独身税ではなく、”所得税”の枠組みの中で調整すべき。扶養控除の増額などでそれが行えるのでは」としています。

確かに家庭のある人よりは、独身者の方が自由なお金が多いように思えます。しかし実際のところはどうなのでしょうか。奨学金返済のため、また低賃金であるといった理由のために、結婚したくてもできない独身者が多く存在します。そういった人に税金を課すのは、その人の人生において悪循環なのではないでしょうか。経済的に余裕があるかどうかは配偶者の有無ではなく、個人の所得次第にすぎないのです。

また日本では、「扶養控除」「子育て給付金」など、既婚者や子供関連の税制はかなり優遇されているはずです。それに加えて更に独身者に負担を課す必要があるのだろうか、と、先の税理士は述べます。

 

ブルガリアでの独身税導入は成功したのか

ブルガリアでの独身税の導入について先述しましたが、結果から言えば、独身税の実施は失敗だったようです

当時のブルガリアでも現代日本のように少子化が進み、労働力不足が懸念されていたため、この税を実施することになりました。そして独身者から、収入の5~10%を徴収しました。しかし結果としては、子供の出生率が下がってしまったのです。

独身税無子税といった新たな税金のせいで貯金がしづらくなり、そういった経済的貧困が原因で、結婚や出産から遠のいてしまったためと言われています。

すでに結婚し子供がいる家庭だけが優遇され、「それが嫌ならば早く結婚しましょう」と誘導されるだけ。ただただ急かされ、幸せな結婚が望めないのではないかという不安まで付きまとうかもしれません。

 

法律上は実現可能であるという事実

法律は、”国民が誰しも平等である”と言う大前提の上で成り立っています。ですから、婚姻履歴の有無によって税を課すかどうかというのは、それに抵触するのではという意見もあります。

しかしながら「少子化」は、社会の持続・大きく見れば国家存続の根幹に関わる問題といえます。この、重要度の非常に高い対策において”独身税の導入”が必要なのであれば、そこには、独身者と既婚者とで異なる取り扱いを行うだけの合理的根拠があるとの考えもあります。

ですから、実施する「理由」によって『実施は可能である』との結論に達するわけです。

 

まとめ

独身者からすれば、「”独ハラ”だ」と言いたくなるこの制度の提案。この提案をした”かほく市ママ課”プロジェクトを実施する「かほく市」の発表では、『かほく市また市行政全体として、国に対し独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外についても、市として独身の方々に対し特別なご負担を提案する考えはありません』との方針を示しています。

しかし今後、どこからどのような声が上がるかわかりません。これからの動きに注目です。

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