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国はどうするつもりなの?未婚への日本政府の対応策を徹底検証


「未婚化対策」と「少子化対策」は、切っても切り離せない問題です。未婚でいるということは、子供を産まないということですからね。未婚化はここ数年で急速に進み、「晩婚化」「少子高齢化」なんて言葉が飛び交っている時代。国はこれらの問題にどう取り組んでいるのでしょうか?

ただ黙って手をこまねいて静観しているわけではありません。様々な対策を練っているようです。わたしたち国民にその対策は、一体どこまで浸透しているのでしょうか。

 

政府の主な対策内容とは?

未婚化や晩婚化の対策に乗り込まずして、少子高齢化の抑制は不可能と言えるでしょう。この問題は現在の日本において、最重要課題と言えます。これまで国が行ってきた対策は、どれも現実には結果を残せていないのが現状です。それ故に、今現在この問題は未解決のままなのです。

 

主なものだけご紹介していきましょう。

2003年 少子化社会政策基本法施行
2004年 子ども・子育て応援プラン
2010年 待機児童解消「先取り」プロジェクト
2012年 子ども・子育て支援法等子ども・子育て関連3法施行
2014年 放課後子供総合プラン
2015年 子ども・子育て支援新制度本格施行
2016年 子ども・子育て支援法改正
2017年 働き方改革実行計画

 

うーん、さっぱり世の中には浸透していないと言わざるをえません。耳にしたことがないものも多いですし、何度も何度も繰り返し閣議しているわりにはなかなか施行されず、せっかく施行されてもすぐに改正とか入れちゃってるし。これらは少子化メインの対策ですが、結婚支援への充実も視野に入れた議論が行われている模様です。

2016年 「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」これにより、働き方改革、結婚につながる活動に対する支援の企業側の自主的取り組みなどが話題となりました。

今一番目新しいものといえば、「さんきゅうパパプロジェクト」ではないでしょうか。ママの産後2ヶ月以内に、パパの休暇取得を促進していくというプロジェクトです。

国会議員の「イクメン休暇取得」なども話題になりましたよね。よく考えれば分かること。女性にばかり負担がかかりすぎているのです。仕事と家事の両立、そこに子供が生まれ子育てが加わり、共働きでないととてもではないがやっていけない中流家庭が日本では大半を占めているのに、なかなかまとまった休暇が取りずらい会社ばかり。

それなのに、子育てにかかる金額はとんでもない金額なわけです。やっと男性側の家事や子育てへの参加の取り組みに国が本腰を入れ始めたのは、つい最近のことなのですから何と悠長なことでしょうか。

 

まとめ:自治体や企業などの積極的な結婚支援がカギ

少子高齢化もそうですが、イコールとして人口減少があげられます。子供が少なくなり高齢者が増える社会では、必然的に日本人の人口自体が減っていくという当たり前の循環です。

そこでまず動き始めたのが自治体です。相性の見極め方、婚活イベント開催の方法などの講座を積極的に開き、「婚活サポーター」なる方たちを誕生させました(ネーミングがとても心強い)!県や市によっては、かなり積極的に婚活推進を行っているようですね。

そして、企業側の協力も必要不可欠です。ますはまとまった休暇を取れる仕組みを強化する、出産手当や育児休暇手当をさらに手厚くするなど、是非とも国に力を入れてほしい部分です。

ある調査によれば、女性管理職の42%は独身とのこと。「子供だけは絶対産みたくないのよ。だから結婚しないのよね」なんて公言している女性を、あなたは見たことがありますか?環境さえ整えば、結婚、出産、子育て、そして二人目、三人目の出産も臨めるはずです。

今後の更なる国の対策、支援に注目していきたいと思います。

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